処遇改善の取組について

福祉・介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。当法人におきましても加算算定を行っております。

当該加算を算定するにあたり、以下の3つの要件を満たしている必要があります。

①現行の福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること。

②福祉・介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取組を行っていること。

③福祉・介護職員処遇改善加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等を通じた見える化

③の「見える化」要件とは、サービスの情報公表制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を公表していることです。

以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。

入職促進に向けた取組	法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化事業者の共同による採用・人事ローテーション・研修のための制度構築
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保
両立支援・多様な働き方の推進	有給休暇を取得しやすい雰囲気・意識作りのため、具体的な取得目標を定めた上で、取得状況を定期的に確認し、身近な上司等からの積極的な声かけ等に取り組んでいる有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる
腰痛を含む心身の健康管理	福祉・介護職員の身体の負担軽減のための介護技術の修得支援やリフト等の活用、職員に対する腰痛対策の研修、管理者に対する雇用管理改善の研修等の実施事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための取組	現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、間接支援業務に従事する者の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う。
やりがい・働きがいの醸成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善利用者本位の支援方針など障害福祉や法人の理念等を定期的に学ぶ機会の提供支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供